2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
今、尾身会長がおっしゃられたとおり、これは収まるでありますとか減るという見込みが立てばいいんですが、残念ながら、今の足下の数字は二、三週間前の数字でありますので、しかも人流が一定程度減っているときにも増えているということを考えると、なかなか過去の結果はこれから先変えられないということを考えれば、急速にまだ伸びる可能性がある。となれば、在宅で対応せざるを得ない方が増えてきます。
今、尾身会長がおっしゃられたとおり、これは収まるでありますとか減るという見込みが立てばいいんですが、残念ながら、今の足下の数字は二、三週間前の数字でありますので、しかも人流が一定程度減っているときにも増えているということを考えると、なかなか過去の結果はこれから先変えられないということを考えれば、急速にまだ伸びる可能性がある。となれば、在宅で対応せざるを得ない方が増えてきます。
そしてまた、そういう案内板、ホテル、宿泊先等での指示を見れば、これは誰でも、じゃ、六十分以内に帰ってくればいいんだな、そういうふうに受け止めて外出しちゃうということになってしまうので。
不都合なところは黒塗りで出せばいいんじゃないですか。今どきＮＨＫの議事録ほど開示が遅れているものは、中央省庁だってもうちょっとちゃんとしていますよ。
だから、いつまで貸せばいいんだといえば、コロナが収まるまでですよ。コロナが収まって仕事がちゃんと増えてくれば皆さん返せる人たちばかりなんですから、この借りている人たちは。
、八ページ、これは直近の法改正の議論のときの、年金部会における議論の整理という公表されている文書ですが、現行制度は制度の成り立ちからして依然として男性が主たる家計の担い手であるという考え方を内包した給付設計だというふうに明言しておりますけれども、諸外国を見るとそういう男女別にはなっていないという中で、二つ考え方がありまして、男女を合わせていくときに、女性にももう給付しなくていいんじゃないか、働けばいいんじゃないかというのがこの
○福島みずほ君 簡単な話で、十年前の製品に戻せばいいんじゃないでしょうか。アメリカからこういうものが入ってきた、日本のメーカーもこぞってこれをやるようになった、で、香害、化学物質過敏症に発展するということが起きている。十年前に戻せばいいんですよ。いかがですか。
じゃ、じゃんじゃん運営費交付金を出せばいいんじゃないですか。そうすると、教授は必然的に増えていきますよ。当然です、これは。 もう少し、もう時間がないので、貴重な話なので、これは医師の働き方改革にすごく関係するんです。大学のアカデミアのポストが増えれば、これは全然違いますよ、本当に。臨床をたくさんやる教授、教育熱心、情報、ＩＴ関係に強い教授、そして研究を熱心にやる教授。
○高井委員 そう答えていただけばいいんじゃないですかね。それを何か、一々個別の議員の意見には答えられないと言ったら、もう国会の質問は全く成り立たないですよね。だから、そういう姿勢が何かもう、全般的に今の政権がありありなんですよね。何でこうなっちゃったのかなと思いますけれども。 関連して、検察の定年延長問題も聞きたいと思います。
だから、私は、ＮＨＫ会長、模範答弁をちょっとこっちから申し上げると、それはそういうテレビを売ればいいんだと。そうでしょう。今はなかなかないから、その方はＮＨＫの電波だけ減衰するデバイスをつけられた。ちょっと報道でしか見ていませんが、判決は、でも、またそれを増幅するデバイスをつければ見られちゃうから、だからＮＨＫの受信契約義務があるんだ、こうおっしゃった。
私がお聞きしたいのは、この一回接種、選択肢として完全に排除するのか、それとも、まさに自民党内で言われていることはそういうことだと思いますけれども、順調に入ってくればいいんだけれども、もし入ってこない場合には、政治的判断で一回打ちということも選択肢として、初めから、現時点ではそうじゃないけれども、選択肢として完全に排除するものではないということなのか、どちらなのか。
ワクチン接種においては、少し御説明の中でも申し上げたんですけれども、ワクチンを打てるようなそういう枠組みができていたとしても、一〇〇％国民がそのワクチンを能動的に接種するかどうかのところについてはまだ不確実性があるので、そこをどうするかというときに、マスクのところに、私は接種しましたという表示を出せばいいんじゃないかと思います。
ですから、私、個人的に言えば、三月の最初にこの発言をしたときに、佐川さんとも個人的に会いまして、もう全部本当のことを言えばいいんだと、そして、本当に行政上困ることがあるかと。
ただ、佐川氏に本当のことを言えばいいんだという、何というか、言葉だけじゃなくて、ちゃんと公益通報されていれば、それで調査しなきゃいけないんです。財務省の中の身内の調査じゃないんですよ。きちっとした機関が調査していかなきゃいけないわけで、それで真実が分かった可能性もあるわけですから、今回の新しい法律での実効性を上げるために大臣がリーダーシップを取っていただきたいと心からお願いをしたいと思います。
まず、ブラックアウトですけれども、ブラックアウトというのは大きな地域が停電することということですけれども、じゃ、どこまで大きければいいんだとか、そういうところについてはちょっと定義的にはっきりしないところがあるかと思いますけれども、北海道は一応ブラックアウトになるだろうということには皆さん異議がないと思いますし、北米のブラックアウトなんかもあったかと思います。
だから、そうやって、勧告、そして、勧告で言うことを聞かなかったら命令、できる仕組みになっているんだから、別に法律なんか改正しなくたって、最大限の力を推進機関に与えて、それを委員会が公平性をしっかりとチェックしながら、そうやってやればいいんじゃないですか。
非常に使いづらいと思うので、私は今の文科省案をちゃんと進めていただけばいいんじゃないかなと思っておりますので、要望をさせていただきたいと思います。
それを切り捨てて、結局、今までの竹中平蔵さんラインのやり方で、成長産業化だと、皆伐して大ロットで売ればいいんだと。気が付いたらもう回復不可能になっていたりするんじゃないんですか。それを国が率先してやれというのが去年の国有林野の管理経営法の改正だったわけでしょう。それが具体的になかなか進まないからこの一月十五日に呼び出されたんだと思いますけれども。やめた方がいいですよ。無理ですもの、だって。
今、ごっちゃにした議論と、その額が多ければいいんだと。いや、もちろんいいんですよ。必要ならその額を大きくすればいいんだけれども、何兆円、何兆円の競争のような気がするんで。やっぱり緊急対策と息の長い経済対策を分ける。そして、緊急対策は現金を出す、場合によっては。
途中で状況が変われば、それは取りやめをする法律を出せばいいんだけれども、最初から二十年だよ、最初から五年だよというのは、私は、本当にどうしてもこれは腑に落ちない、あるいは納得できないんですが、どうしてでしょうか。
電子文書で作成又は取得し保存する場合、作成又は取得した段階で、取得した段階です、作成又は取得した段階で、名称、保存期間、その日のうちに書けと書いてありますが、大臣はこれまでずっと、翌年の四月一日が起算日だからその日に書けばいいんだというふうにおっしゃっているんです。こう説明されています。
そもそも議事録ですから、意図を確認する必要ないじゃないですか、そのまま書けばいいんだから、発言したものをそのまま書けばいいわけですから。 二つ聞きますね。なぜ発言を削除して、これでいいですかといって事務局は送ったのか、理由をお答えください。 二つ目。事務方はいいから、事務方いいから、質問しているんだから。二つ目、なぜ意図を確認するんですか。発言された方が発言したとおりに修正してきたんでしょう。